VAIOが設立、崖っぷちのソニーに活路は？

電気機器大手のソニー株式会社（東京都港区、平井一夫社長）が
5月14日に発表した決算で、実に89.4％の
減益を発表、2420億円もあった純利益が、わずか257億円まで減少した。
とはいえ、売上高は前年比14.3％増加の7兆7767億円で
決して悪い数字ではない。なぜ、純利益が大幅な減少となったのか。
セグメント別に見てみると
PC事業における損失がおよそ500億円広がり
モバイルプロダクツ＆コミュ二ケーション事業は
750億円の営業損失（ただし売上高は4000億円近い増加）
ゲーム分野は81億円の営業損失（ただし売上高は2700億円の増加）
イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業（カメラなど）は
250億円の営業利益の増加（ただし売上高は150億円減少）
ホームエンタテインメント＆サウンド（テレビなど）事業は
255億円の営業損失（ただし、売上高は2000億円近い増加）
デバイス事業（電池、記録メディアなど）は130億円の営業損失
（売上高も500億円ほどの減少）
映画事業は50億円近い営業利益の増加で、売上高も1000億円ほどの
増加となったほか、音楽事業も130億円の営業利益増加し
売上高も600億円ほどの増加となった。
そして、「ソニーの稼ぎ頭」として知られているのが
金融部門である。営業利益が300億円ほどアップしたものの
売上高が100億円ほど減少した。
ソニーの場合、ソニーフィナンシャルホールディングスを傘下に持ち
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行を擁しているのだ。
金融業は、大規模なグループであればあるほど、収益面で安定する。
というのは、ローンや保険などでは必ずといっていいほど利用されるためだ。
また、今回の決算ではゲーム以外のコンテンツ事業の復活が目につく。
ゲーム事業はSCE（ソニーコンピュータエンタテインメント）が
行っており、PS4の失速とPCゲームの評価損が響いた。
また、SME（ソニーミュージックエンタテインメント）の業績が
まさかの回復である。為替レートで円安が続いたため好転したと
いうが、やはり海外マーケットの好評が反映されたようだ。

そんなわけで、大ソニーはもはや影も形もない。
ソニーはPC事業から撤退し、投資ファンド
日本産業パートナーズが買収、７月１日株式会社VAIOを設立した。
資本金は10億円、社員数は240人で
社長にはソニーのトランスフォーメーションVPである関取高行氏が
就任した。日本産業パートナーズが95％、ソニーが５％出資。
本社は長野県安曇野市に置く。
新会社に移行してから、８月にさっそく新モデルを発売し
２シリーズ３機種を軌道に載せる狙いだ。
VAIOユーザーにとっては気が気ではないが
電機業界の巨人が再び復活する日が来るのだろうか。