白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

大増税時代に突入、派遣労働も改悪へ

12日午後、自民・公明両党は平成26年度税制大綱を決定した。
それによると、消費税が5%から8%に増税されることに加え
消費税の負担をやわらげる軽減税率を先送りした。
さらに軽自動車税の新規購入分を1.5倍に増税
全体的にはすべての層に対して満遍なく負担を強いる税制改正となっている。
一方で、法人税の減税や設備投資減税など企業への
大幅な減税を実施。
地方格差の軽減を目的とした地方法人税(仮称)の
導入や中心市街地活性化法に基づく特定再開発建物の
5年間30%割り増し償却など、財政が厳しい地方自治
への配慮も垣間見ることができる。


しかし、増税ばかりに目が行って
大きな決定がされていたことを見落としてはいないだろうか。
実は派遣労働の制限を撤廃することを決定したのである。
これまで、派遣労働は秘書や通訳など「専門性の高い」29職種について
派遣労働の無期限受け入れが可能だった。
それ以外の派遣労働は3年までで、それを超える場合は
正社員として雇用する義務が課せられていたのである。
これは民主党政権下での唯一の功績といっていいくらいのものだが
いかんせん、監視機能がほぼ働いていなかった。
ところが、新しく労働者派遣法を改正し、3年ごとに人を入れ替えれば
ほぼ無期限に派遣労働者を受け入れることができるようになる。
政府は、これにより人材の流動化が活発になることで
企業側も人材を受け入れやすくするとしているが
従前の制度では、それが「派遣切り」の問題を生み
若者を中心とした消費は冷え込んだ。
その教訓を踏まえているのかは甚だ疑問だ。


特定秘密保護法や日本版NSCなど、安全保障に力を入れるのは
大歓迎だが、だからといって明らかにわが国の国家経済を
破壊するような政策には賛同できない。
なぜ安倍政権が明らかに失敗するとわかっている経済政策ばかり
取るのか。せっかく「アベノミクス」によって景気が浮上した中で
それを台無しにしてしまっては元も子もない。
安倍政権には、安定した雇用こそが国民経済の要であることを
承知し、労働者派遣法見直しの再考を強く求めたい。