特定秘密保護法案成立を支持する

軍事・外交・テロ情報の漏洩を防ぐ
特定秘密保護法案が６日、参院を賛成多数で通過した。
国会議事堂前では、５日に引き続いて革マル派、中核派
全学連などが違法に抗議活動を展開。抗議側からは公務執行妨害などで
複数の逮捕者を出した。
石破茂自民党幹事長が絶叫デモを「テロリスト」と発言したことで
抗議側が大きく反発したが
国会議事堂前の混乱ぶりを見たネット上では
「まさにテロリストじゃねーか」「法案が通ったら逮捕される人たちですね」
と冷ややかな反応。

また、抗議側の中にはなぜかハングルや簡体字で書かれた
プラカードも確認されており、支那人や朝鮮人のグループの存在が
指摘されている。
法案が通過したことで、この問題に一定のけりがついたかと思えば
そうではないようだ。
「すでに、弁護士の間では違憲訴訟に向けた準備が進んでいる」（中堅弁護士）
状態で、この問題を立法から司法の場に移行させようという動きが出ている模様だ。

当社では、この法案の成立を支持し、早急な対応を求める。
確かに、審議では法案の修正協議などに追われ、実務的な
審理が尽くされたとは言えないかもしれない。
とはいえ、審理を長引かせれば、反対派はあらゆる手段でもって
阻止を図るであろうし、抗議活動がエスカレートして公共の安全が
脅かされることは明白である。さらに、反対派議員は真摯に審理に応じているとは
到底思えず、感情論や揚げ足論で倒閣を図る目的があると判断せざるを得ない。
支那の防空識別圏設定をめぐり、情勢が緊迫度を増している中で
わが国の安全保障に関する情報の漏洩を防ぐことは急務である。
「知る権利」の侵害についても、一般国民が軍事やテロなどの情報に接する機会など
ほとんどなく、そもそもそれ以外の情報については情報公開法により
公開が義務付けられているのだから、「知る権利」が脅かされる危惧はないと考える。