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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

特定秘密保護法案、早急な成立を

11月26日、防衛や外交などの情報のうち
「特定秘密」にあたる情報の漏洩を防ぐ「特定秘密保護法案」が
衆院を通過した。これについて、マスコミや自称・識者は
「知る権利の侵害」などとして反対している。
特に共産党などは、「すべての情報が対象になる」かのごとく
ネガティブキャンペーンも実施している。
海外では、主に韓国メディアが批判しており「なぜ海外のメディアが?」と
疑問の声も。


この特定秘密保護法案。当社は賛成である。
防衛事項や外交、テロへの捜査情報などもともと一般国民の
目に触れることがない情報である。
むしろ、特定秘密を知りたがる一般市民とは何だろう。
それはいわゆる「プロ市民」だとか「人民団体」といわれる連中ではないか。
仮に、オスプレイの飛行計画を知ったところでどうなるのか。
高射砲で撃ち落とすのか、飛行ルートの住民を避難させるのか。


ところで、「知る権利」が重要だというなら
個人情報保護法が成立する時なぜ反対しなかったのか。
僕は朝鮮総連の職員がどれくらい給料貰っているのか気になるのだが…。