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山形県「在特会は却下」パブコメを事実上無視

10月4日付け山形新聞によると、在日特権を許さない市民の会在特会)山形支部
山形県生涯学習センター「遊学館」の使用を不許可になった問題で
支部は審査請求書を山形県に送付していたが
県側は開会中の県議会に諮問、3日の文教公安委員会で「却下が相当」と
見解を述べていたことがわかった。
県側によると、審査請求書を山形県に送付したのは
講演会終了後であり、不許可を取り消したところで法的利益を
得ることができないためと理由を説明したという。
しかし、在特会側が求めているのは不許可を取り下げることによる「利益」ではなく
行政が公的施設使用の不許可を出したという事実による「不利益を取り消す」というものであり
県側と在特会側でいかに論点が食い違っているかが改めて浮き彫りとなった形だ。


今回の騒動に関連して
山形県パブリックコメントを見ると
ほとんどが山形県の対応を批判しているものであり
県側は「適切に対応してまいります」と述べている。
どうやら、山形県にとって「却下すること」が意見への答えだそうである。
なお、ここで言うまでもないことだが、当該パブリックコメントの存在を在特会山形支部側が
知ったのは9月に入ってからであり、パブリックコメントへの操作などは行っていない。


生涯学習センターの研修室利用について
http://www.pref.yamagata.jp/pickup/opinion/search/2013/06/06151134.html


最終的には8日の本会議において採決が行われるが
在特会山形支部側では、すでに法的措置に向けた準備を行っている模様だ。
果たして、遵法精神を重んじてきた在特会山形支部の使用申請を不許可にしたことが
正しい判断といえるのか、県内外から大きな反発が予想される。