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ランドが不適切会計処理か、ランドネクサスがグループ離脱へ

不動産分譲などを手掛ける株式会社ランド(横浜市、松谷昌樹社長)が
有価証券報告書の虚偽記載を行ったとして、2012年12月から金融商品取引法違反で
神奈川県警、証券取引等監視員会から捜査を受けている旨は既報のとおりであるが
同社が12月に設置した第三者委員会(大塚和成委員長)が進めている調査の結果
4月15日、同委員会がランドに対し、適切な会計処理を行うよう勧告していたことがわかった。
勧告書によると、同社が東京都港区赤坂に保有していた不動産の時価価格が
平成23年2月期帳簿価格の26.8億円を大幅に下回っており*1、減損後の金額で
処理する必要があったのではないかと指摘。その会計処理は、平成25年2月期にも
影響を与える可能性があり「極めて重要な事実」としている。
同社では、勧告を受けて第三者委員会が赤坂の物件を固定資産として計上することを是認したわけではないことや
「市場価格」が何を指すのか確認していないということなどを挙げて反論している。


また、当局による捜査や第三者委員会の調査を受けて
ランドグループ全体に営業面でマイナス影響が出ていることなどを理由に
同社の子会社で、シニアハウジング事業を手掛ける株式会社ランドネクサスが
ランドグループから離脱し、株式会社ネクサス(横浜市、山木正幸代表取締役)が
全株式を取得することとなった。
同社の山木代表取締役は、ランドネクサスの常務取締役。
今回のグループ離脱は、ランドネクサス経営陣からの申し入れによるものとしており
株式譲渡益が約13億円と見込んでいる。みなし譲渡日は5月31日を予定。
稼ぎ頭であったランドネクサス離脱は、ランドグループにとって痛手だが
これによって図らずも特別利益が発生した。今後、同グループは
どのように巻き返しを図るのだろうか。

*1:ランドが依頼した不動産鑑定士による評価では、平成22年12月現在で市場価格を11億4000万円、同社にが手掛けた「Project Value」を27億円としているほか、平成23年1月末時点での市場価格を7億8000万円、「Project Value」を26億円としている。