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大和、IFCと共同でマイクロファイナンスボンド発行

証券業大手の株式会社大和証券グループ本社(東京都千代田区、日比野隆司社長)は29日
低所得者層向け金融サービス、マイクロファイナンス・ボンドを
国際金融公社(略称IFC、本部米国)と共同で発行、売り出しを行うことを発表した。
マイクロファイナンスは、貧困層向けに小額融資を行うことにより
生活の質の向上や事業資金に充て、貧困からの脱却を助ける役割を持つ。
有名なのは、バングラデシュグラミン銀行で、この銀行の金利は20%と
わが国における利息制限法ギリギリの数字であるが、バングラデシュの場合は
経済が安定しないこともあり、物価が急激に上がることが多い。
それでも、金利は固定の単利であるため、実際に金利が元本を上回ることがないのが特徴。
また、グラミン銀行は互助会的な要素を取り入れているため
仮に返済不能になった場合、他の仲間が援助をする。連帯保証人のような制度と違い
あくまで返済を援助することが義務づけられるだけである。
今回発行するマイクロファイナンス・ボンドは、8億8400万南アフリカ・ランドで起債し
販売単位は10万南ア・ランド。利率は5.20%(税引き前)、償還期限は2018年4月18日の5年。
日本国内での販売となり、対象は個人・機関を問わない投資家全体。
国際金融公社は、世界銀行の下部組織で、マイクロファイナンスを手掛けるのは今回で4回目。
大和証券Gは、「日本の投資家が、マイクロファイナンス・ボンドを購入することで
貧困削減に間接的に貢献していることになる」と幅広い投資を呼びかけ
同社では今後も、投資を通じて社会問題の解決を目指すという。


貧困を無くそうという動きは、世界規模での潮流であり
わが国では、官民を挙げて発展途上国への援助を行っている。
「衣食足りて礼節を知る」というが、最低限の衣食住が確保され
はじめて勤労意欲を発揮できるのであって、そのためには金融機関の存在は必要不可欠である。
わが国では、ある程度の年齢になって就職すれば、一生ものの買い物をする。
例えば、自動車の購入やマイホームの購入などであるが、これらはキャッシュで買えるものではなく
当然ローンを組む必要がある。また、子どもが生まれれば、学資ローンなどを組むことになり
コツコツと借金を返していくことがライフスタイルとして定着しているようだ。
ところが、海外特に発展途上国の場合、信用リスクが高いこともあって
貧困層は融資を受けることができない。マイクロファイナンスは、セーフティーネットとしての役割を
果たすだけでなく、子どもの学費やベンチャーキャピタルにも用いられることがあり
将来の国家の発展を見据えた方法としては、非常に有意義なことといえる。
発展途上国において、最も必要とされるのが金銭的な支援であり、優秀な人材である。
マイクロファイナンスの恩恵を受けて高度な技術教育を受けた人材が将来
テクノクラートとして活躍することになれば、マイクロファイナンスの可能性はさらに広がるはずである。