イオン、ダイエーを子会社へ TOB実施

流通大手のイオン株式会社（本社千葉市、岡田元也社長）は27日
同じく流通大手の株式会社ダイエー（本社神戸市、桑原道夫社長）に対し
株式公開買い付け（TOB）を実施することを発表した。
すでに、イオンはダイエーの発行済株式の19.85％を保有する大株主だが
今回のTOBで、ダイエーの大株主である丸紅株式会社の保有する株式18.45％のほか
丸紅リテールインベストメント株式会社の保有する24.34％の取得を目指す。
これを受けて、ダイエーは取締役会を開きTOBに賛同する意見を表明した。
丸紅も公開買い付けに応募する契約をイオンと交わしたことから
本公開買い付けは成立する可能性が高く
イオンは過半数を超える株式を取得する公算が大きいことから
ダイエーがイオンの連結子会社になる見込みだ。

もともと、イオンとダイエーの間では業務提携をはじめとして
役員の派遣など、連携態勢を築いてきたものの
両社は同じGMS（総合スーパー）など多く手掛ける競合相手でもあったことから
連携する上で障害が発生。
そのためダイエーは2009年２月期から５連続で当期純損失を計上するなど
経営状態が悪化。両社の間で組織体制を見直す必要に迫られていた。
ダイエーの２、３位の株主である丸紅は、ダイエーの株式のうち５％の保有を
維持し続けることを条件にTOBに同意したという。
TOB成立後は、互いの自主性や独立性を尊重しつつ、イオンが持つ経営ノウハウや
経営基盤を生かして、業績が悪化しているダイエーの構造改革を行うとしている。
今回のTOBは、公正取引委員会企業統合審査が必要となっているため
審査終了後速やかにTOBを開始する予定だが、早くて４月上旬
遅くても７月中旬を実施を目指すという。

はてさて、これは流通業界大変なことになったと思わざるを得ない。
前述のように、イオンとダイエーは資本・業務関係はあったというものの
競合相手には違いなかったからだ。イオンがダイエーを傘下に入れるというのは
競合関係を無くすことを重要な課題とみていることは間違いない。
とはいえ、具体的にどのような取り組みを行うのかは未だ発表されていない。
ただし、互いの競合する地域（例えばダイエー麻生店は、マックスバリュなど）
は何らかの手を打たなければならないのは確かだ。
また、イオンが展開する「トップバリュー」とダイエーが展開する「おいしくたべたい！」など
プライベートブランドをどうするのかも課題といえる。
今回、丸紅が５％の株式を維持し続けることについては、実は５％ルールが
影響しているとみることができる。すなわち、５％以上保有の株主は
大量保有者となるため、企業の経営に影響力を行使できるというものだ。
流通には商社が入っていることが多いが、それは物資の調達から
マーケティングまで商社がノウハウを持っていることにも起因する。
何はともあれ、イオンと激しくしのぎを削っている
セブン＆アイや西友にとっては、焦眉の急であることは間違いないだろう。