東京カソード、民事再生手続きを申請

半導体製造、開発の株式会社東京カソード研究所（東京都板橋区、大久保尚武社長）が14日
民事再生法に基づく再生手続きを東京地裁に申請し、同日受理された。
負債総額は約32億円。
同社は、昭和28年（1953）設立の老舗で、半導体の中でも
シリコンウェハー試験装置に使用される「プローブカード」の製造を行ってきた。
プローブカード全体では世界９位の比較的大手企業に分類され
08年度の売り上げは約136億円を計上した。
だが、リーマン・ショック後の世界的な不況により業界全体の需要が冷え込んだ中で
11年に東日本大震災、タイの洪水被害などが発生し11年度の売り上げは約26億円に急減。
今回の措置となった。
同社では、台湾の現地法人の業績が安定していることに着目し
今後は海外メーカーのスポンサー募集に注力する予定。
なお、今回の措置に伴い、同社が上場していた大阪証券取引所の株式は上場廃止になるが
ジャスダックの株式は上場を維持するという。

さて、半導体といえばルネサスやエルピーダなどが苦戦を続けていることで
しられる業界だが、これらも円高に伴う犠牲とみていいだろう。
今でも、民主党政権への批判は相変わらずいろいろなところで聞かれる。
そして国会では、ネガティブな話題にはほとんど「前政権の」がつく。
今、民主党が自民党を批判する。
だが、批判する内容というのは自分たちの政権ではできなかったことなのだ。
災害があったとはいえ、戦後最悪といっても過言ではない政権であった。