第一生命も支那から撤退

生命保険大手の第一生命保険株式会社（渡邉光一郎社長）が
と中国華電集団公司（総経理 雲公民）と進めていた合弁会社設立が解消されたことが
2月8日の第一生命の発表で明らかとなった。
両社は、共同で生命保険事業を行うべく合弁会社設立で基本合意していたが
その過程で、合弁会社の経営方針などの部分で意見の相違が解決に至らなかったため
基本合意を解消した。
第一生命は、今後ベトナム、タイ、オーストラリア、インドなどで新規市場の開拓を
行っていくという。

またしても支那からの撤退が行われた。
今回は、製造業などと違い大きな意味がある。
生命保険会社は、生命保険事業だけを行うのではない。
保険料でファンドを運営する機関投資家でもあるのだ。
特に、年金保険などは保険会社の柱の一つといえる。
一方、支那では年金基金の資産が大きく不足している状況であるほか
保険資産管理会社の金融商品販売の解禁も近いと噂されている。
マーケット性が高いのはもちろんだが、その反面リスクが非常に大きい。
カントリーリスクもだが、支那の場合金融商品のリスクマネジメントが
きちんと行われているのか疑問視されるからだ。
簡単な話をすると、帳簿通りに金額がそろっているかという次元の問題でもある。
尖閣問題で一触即発の危機にある中、日系企業は支那からの撤退を決めているところが多い。
リスクとコストを考える上で、もはや支那よりも東南アジア諸国に目が向いている動きが
非常に加速している。
この問題の解決策は簡単だ。今すぐ支那は武力でもって日本を威嚇するのをやめて
今後一切歴史問題を政治の場に持ち出さないと誓うこと。
それができれば、あっという間に日本企業は戻ってくる。
だが、それを支那人は許してはくれないだろう。共産党はさまざまなジレンマの渦中にいるのだ。