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3月で円滑化終了、対応に追われる地銀

金融持ち株会社の株式会社池田泉州ホールディングス大阪府大阪市、藤田博久社長)は30日
子会社の株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市、同社長)と金融大手のオリックス株式会社(東京都港区、井上亮代表取締役)と
金融コンサルティングの株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(東京都千代田区、小倉基弘代表取締役)との間で
事業再生支援分野において業務提携を行うことを決定し、契約書を締結したことを発表した。
2013年3月で期限切れを迎える、中小企業金融円滑化法後の対応するため
三者の間で業務提携を行うことになったもので、合弁会社を2社設立し、企業再生支援に特化した
業務を行っていくという。
池田泉州銀行が100%出資するエス・アイ・ティー・ピー準備株式会社と
エス・アイ・シー・ピー準備株式会社を設立し、エス・アイ・ティー・ピーにはオリックスが約40億円を出資し
エス・アイ・シー・ピーには、ジェイ・ウィル・パートナーズが運営する合同会社ジェイ・エフ・エイチが
それぞれ新しく約40億円出資する予定。
株主総会による承認を経て、エス・アイ・ティー・ピーは
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社に
エス・アイ・シー・ピーは池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社に商号を変更し
オリックスジェイ・ウィル・パートナーズからは人的支援も含め交流を活発化させることも予定している。
事業開始は3月27日を予定しており、同ホールディングスでは「子銀行がこれまで培ってきたノウハウに加え
オリックス及びジェイ・ウィル・パートナーズのノウハウやネットワークを最大限に活用し
より実効性の高い事業再生支援に取り組み、成果に繋げて参ります」としている。


今年3月で中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。これは、資金繰りが厳しい
中小企業に対する債務の返済を猶予ないし条件の変更を各金融機関に義務付けたもので
リーマン・ショックによる景気低迷を背景に09年度から2年の時限立法でスタートした。
しかし、経済情勢は一向に回復する気配を見せないことから、13年3月まで延長されたもの。
そのため、12年4月20日に、国は「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた
中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮や
事業再生ファンドや支援機構などの組織の機能などの整備、経営環境の改善などを柱に
中小企業の経営改善に努める方針を打ち出した。
すでに、都市銀行地方銀行では対応に追われており、12年11月にはあおぞら銀行が事業再生ファンドを
組成することを発表し、地銀もファンド設立に動いているなど、3月を過ぎても大規模な
経営破綻を防ごうと躍起になっている状況だ。