日本企業が支那にNOを付きつけた！日経アンケート

尖閣諸島の帰属をめぐって、支那が難癖をつけてきている中
日本経済新聞とCSISバーチャル・シンクタンク（第一部会世話役、川島真東京大学准教授）が
日本企業の幹部に緊急アンケートを実施し、１月17日の日経に掲載された。
その驚きの事実とは。
まずは「中国経済が日本に持つ意味」の欄を見てほしい。

以上のように、「必要不可欠で重要」という回答も未だ多いが
「必要不可欠だが重要性は減る」という回答が56.4%と過半数を超えた。
さらにネガティブな回答も加えると、７割以上という結果になった。
続いて、「自社にとって有望な国・地域」について。

ここでも、支那を有望とみる企業はわずか3.6%。代わってインドと
ASEAN加盟国、すなわち東南アジアが大きく占めている。
東南アジアはまだ低コストであるし、発展途上国も多く
また反日ではないということから、参入の余地があるとみている企業は多いようだ。
さて、注目の尖閣問題についてだが、これも驚きの結果。

「尖閣諸島問題で望ましい政策」としては、「日本の主権を明確にすべき」が６割に迫る勢い。
これは恒久的施設などを設置するという回答もあるため、さらに強硬な意見もある。
一方で、「中国側と同意し、現状維持」といういわゆる「棚上げ」も３割以上と多い。
ここで余計なトラブルは避けたい…そんな企業幹部の複雑な胸中を垣間見ることができるが
しかし、「中国支配を許容する」というとんでもない回答も少数ながら見られた。

続いて、一番驚くべきは「政府の取るべき対応」についてだ。
何と、「主権を守るため自衛隊を投入」が36.1%と、非常に強硬な回答が多く
さらに「海上保安庁を強力にすべき」という回答も34.9%で、７割以上が安全保障について
尖閣諸島を防衛すべきであるという考えを示した。
妙なのは、この前の回答で「主権を明確にすべき」が６割弱だったのに対し
海上防衛力については７割になっていることだ。
推測だが、「主権を明確にすることで中国を刺激してはいけない」という思いの人も
多いように考えられる。とはいえ、「従来と同じ」が19%しかおらず
領土問題については、意外と敏感なようだ。

グラフとしては作成していないが、「10年後の中国経済の予想」という欄もあり
その中では、76.5%の人が10年以内にバブルが崩壊し経済が混乱すると回答した。
10年後も高成長を維持していると答えた人は、わずか3.5%しかいないが
明らかに支那に社運をかけすぎちゃって、もうどうにもならないようなところでない限り
そんな答えが出るわけがない。例えば、支那のマーケットは10億人だと強調する人もいるが
実は現在、少子高齢化が進みつつある。一人っ子政策のおかげで、その世代は
極端に人口が少なくなるのだ。代わりに台頭してくるのが、インドやブラジルなどの新興国であり
日本企業はすでにそちらに目を向けている。
今回のアンケートでわかったことは、日本企業は商売を優先するあまり
国益を無視しがちという意見もあるが、そうではなく、まず国益を踏まえた上で
その国で事業を行う経営者も多いということであり、支那離れが加速しているということである。