南京「大虐殺」論の疑惑

中国共産党南京市委員会常務委員ら８人が20日、友好都市である名古屋市を訪問した際
河村たかし市長が「南京大虐殺はなかったのではないか」と発言したことで
賛否両論が同市に寄せられている。
南京市は、この発言を受けて名古屋市との交流停止を決定しているという。

この発言には多くの反応があるものの、発言の真意は実は別にある。
これは毎日新聞による記事の印象操作というもので
本当の発言はその先に「…議論を尽くすことが大事だ」という旨の発言をしている。
つまり、日中間のしこりとして残っている南京問題について
真偽を明らかにしようと呼びかけたに過ぎないのである。
南京事件については、以前弊社にて報じた通り少数の残虐行為はあったものの
大虐殺といえるようなものではなく、むしろ国民党を追及すべきというものだ。
さて、この問題は中国において盲目的に信じられている。
その原因として、中国共産党の言論弾圧によるものや記念館に代表される
プロパガンダの成果といえるものだが、疑問点が多いのも事実だ。
（１）犠牲者数の数（東京裁判で国民党側が主張した犠牲者数43万人）が誇張すぎる
（２）国民党軍の責任（司令官が防衛を放棄して逃亡、兵士による市民への暴虐行為）
（３）紅卍会などによる感謝状の存在（日本軍が砲撃を加えなかったことや食料援助に対するもの）
（４）残虐行為の証拠をねつ造（南京事件といわれる写真をねつ造、ないし印象操作するものが多い）
（５）南京事件を証言したジョン・ラーベなどは国民党関係者
他にも細かい点ではいろいろあるが、争点ではこんなものだろうか。
しかし、この事件はそれこそ攻城戦によくある不慮の出来事であったにもかかわらず
国民党はそれを最大限プロパガンダに使用して欧米の援助を引き出したのである。
それは、蒋介石の妻である宋美齢がアメリカ留学経験もあり、英語も達者であることから
アメリカで支那での現状を訴え、それが首尾良くいったといえるだろう。

上記のことからも、南京「大虐殺」論にはかなり無理がある感があることは否めない。
それを踏まえた「議論を」という発言だったのである。
ぜひ、中国共産党はこの問題について避けるのではなく
正々堂々と討論を行っていただきたいものである。