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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

外為どっとコム、1カ月の業務停止

FX大手の株式会社外為どっとコム(本社東京都港区、大畑敏久社長)
は17日、金融商品取引法及び内閣府令に違反したとして
関東財務局から10月1日〜31日までの1カ月間業務停止命令を受けた。
行政処分については、市場と大きく乖離したレート情報を誤配信し
さらに、15日の早朝システム障害が発生し取引に大きな影響を
与えたとされたため。
同社では、10日にもシステム障害を発生させ、業務改善命令が
出されていた。
業務停止の範囲は「店頭デリバティブ取引に係る全業務(顧客取引の結了のための取引等を除く)」
と、誠に厳しいものとなっており、事実上新規注文ができなくなる。
このことから、顧客への影響は大きくなることが予想され
同社の業績にも悪い影響を与えることは必至だ。


金融商品取引法第52条第1項第6号の規定では
「法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」
とされており、さらに同法第40条第2号に基づく
金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第14号に規定
されている「金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が
十分でないと認められる状況」とあり、この2点に該当すると
判断された。


FXは、外国為替証拠金取引の略で
証拠金を担保に、その何倍、何十倍もの取引を行うことが
でき、ハイリターンが期待できることから主に主婦層を中心に
人気となった。しかし、一方でリスクも高く、証拠金を使い果たして
追証(証拠金の不足分)を払えずに破産する例が増加してきた。
そのため、新たにFXに規制がかけられ、レバレッジの4分の1の
証拠金を預けることが義務付けられた。
即ち、これまでは酷いところだと証拠金の400倍というレバレッジ(てこ)
をかけて取引をしていたのが、実質25倍に抑えられたということになる。
一定の損失を出した場合に自動的に取引を終了するロスカット
をほとんどのFX企業で導入しており、顧客もリスクをよく理解し
勉強した上で取引に臨むことが肝要だ。