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日本振興銀行経営破たん、グループにも波紋広がる

中小企業専門の日本振興銀行(本社東京都千代田区、小畠晴喜社長)が
10日、金融庁により業務停止命令を受け、民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。
同行では民事再生手続きを申請し、預金保険機構により最低1000万円と利子分
の預金者保護を行い、それ以上はカットされる恐れのあるペイオフ
初めて実施されることになる。
同行では、金融庁の立ち入り検査で、木村剛前会長が検査妨害を指示
していたとして7月に木村前会長ら役員5人が銀行法違反で逮捕。
経営悪化に苦しむ中、店舗の統廃合など経営再建を進めていたが、約1800億円の
債務超過に陥ったことから、金融庁より業務停止命令を受け自力再建を断念。
10日、東京地裁民事再生法の適用を申請した。債務総額は6194億円。


これを受け、日本振興銀行グループのNISグループ株式会社
(本社東京都中央区、大谷利興社長)では
同日、同行との取引内容を公開。その内訳は
保有株式9720株(簿価18.6億円)
債権67.1億円
債務295.9億円
となり、全額減損・引き当て処理を行っているが
同社は今期決算で5.7億円の経常損失を計上しており
最大で数十億円の債務超過に陥るとしている。


また、株式会社ネットインデックス(本社東京都中央区、田中芳邦社長)
も同行から4億円の特約ローンがあり、業績に与える影響を現在精査中
だ。


さらに、中小企業信用機構株式会社(本社東京都墨田区、上村昌史社長)
83億円の融資
9375株(簿価18.5億円)がある。


この日本振興銀行、当日報でも何回か言及しているが
SFCG(09年4月破産)からリーマン債権の二重譲渡やら
迂回融資やらで、かなり際どい商売をやっていたことは有名だ。
今回の破たんは、その報いを受けた形なのだが
ペイオフ該当者は約3500人で、例えば1億円預金していた人は
約9000万円がカットされてしまう恐れがある。
しかも、顧客には中小企業が多く、同行の破たんは中小企業を何社
道連れにするのか。極めて悪質であることは言うまでもない。
ところで、この2社と関係が深いのが情報通信大手のインデックス・ホールディングス
(本社東京都世田谷区、落合正美社長)だ。同社は、前述の2社が
ともに4.0%を保有する大株主となっているほか、NISグループ
大谷社長が取締役となっている。
インデックスHDと日本振興銀行との取引内容は


劣後特約ローン4億円(子会社のネットインデックスによるもの)
保有株式2344株(簿価4.6億円)
借り入れ債務82.6億円


としており、業績に多大な影響を与える可能性がある。
日本振興銀行の破たんは、グループ全体を揺るがす大騒動に発展しており
今後の動向に注目される。