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新日本建物が事業再生ADRを申請

ちょっと情報としては遅いかもしれないが
中堅不動産分譲の株式会社新日本建物(本社東京都渋谷区、壽松木康晴社長)
が事業再生の私的整理にあたる「事業再生ADR」の利用申請を3日
事業再生実務家協会に行い、受理された。負債総額は約120億円。
新日本建物は1975年に創業。首都圏におけるマンション、住宅の
分譲を行っていたが、サブプライムローンに端を発した住宅不況で
売り上げが低迷。連続の赤字により継続企業の注記がなされたほか
筆頭株主である株式会社コロンブス
親会社ダヴィンチ・ホールディングスも業績悪化により
上場廃止に陥るなど、極めて厳しい状況に陥っていた。
同社では、上場を維持しながら金融機関への支援を要請する方針で
債務の約10%免除を計画しているという。