鳩山内閣に期待すること、企業救済 - 白雉日報社公式ブログ

ネット上では、主に法相の千葉氏がアムネスティと関係が深いことや
北澤俊美氏が親中派であることから、批判が相次いでいるが
俺はこれはこれで、無難な人事だったかなと思った。
みずぽの場合、福祉関係に強いから、それ関係が一番良いと思っていたが
消費者担当は大正解だと思う。
原口氏もずいぶん前から地方分権については政府の姿勢を追及していたから
どこまで地域へ、税源移譲や地方交付金で、地方の活性化に寄与できるか。

この内閣では、マニフェストはともかく雇用や年金の問題
そして行財政改革が求められているが、官僚主導を脱却するというので
質問問答集なども新閣僚は各省庁からはもらわないという。
厚生労働省では、官僚による会見も中止。
官僚は黙って事務仕事でもしてろと、そういうことらしい。

しかし、俺は一つ疑問を呈したい。
安全保障だの、外交政策だので内外から疑問の声が起こっているが
じゃあ、企業の救済はどうなったのだろうか？
中小企業への救済は今も行われている。例えば中小企業支援センターなどによる
専門家派遣や、雇用を維持した場合の雇用助成金、融資も極めて低利で行われている。
これは確か、日本政策金融公庫がやっているはずだな。
民主党のマニフェストによれば、中小企業の法人税も18%から11%に引き下げる。
これらで助かる中小企業は相当いるはずだ。いい施策で今後も続けるべきだと俺は思う。
しかし、では大企業はどうなのだろうか？
大企業の場合、倒産するかその直前まで行かないと救済されない。
要するに、公的資金投入というやつだな。
思うんだが、中小企業はわかるよ。中小企業基本法にそう書いてある。
しかし、大企業というのは実はかなり範囲が広い。

○製造業、建設業、運輸業その他の業種
・資本金の額又は出資の総額が3億円以上、又は従業員300人を越える会社及び個人

○卸売業
・資本金の額又は出資の総額が1億円以上、又は従業員100人を越える会社及び個人

○サービス業
・資本金の額又は出資の総額が5000万円以上、又は従業員100人を越える会社及び個人

○小売業
・資本金の額又は出資の総額が5000万円以上、又は従業員50人を越える会社及び個人

となっているのだから、近くのむ○ぬしは該当するだろうし
イオンも該当するわけだ。しかし、両社はどう考えても凄い差がある。
で、近くのスーパーの場合は数千万円あれば何とかできるのに
中小企業じゃないからって、救済されないわけだ。
じゃあどうすれば救済されるのかって、まず経営の見直しからだ。
資金調達やリストラ、コスト削減案などを審査して、さらに指導する。
JALの場合、6800人を削減するそうだ。それも国交省からの指導。
でもこれは、政府の言うところの雇用を守るってことにはならないけどね。
数千万あればどうにかなるってところと、従業員6800人切らないといかんところ
それが同じ大会社であっていいはずがない。
大会社の上に上場会社とか、有名会社とか作って、大会社と区別してほしい。

さらに、業種によってもかなり環境は助かっているところもあるが
逆に瀕死の状況のところもある。
例えば不動産。これはもちろん不動産バブルに酔って買い捲ったっていう
ある種の自業自得さはあるにしても、戸建て住宅には土地取得支援や
フラット35などによる低利住宅ローンもあって、買いやすいわけだ。
しかし、オフィスビル賃貸や、不動産投資などはどうだろう。
ほとんど支援なんかありゃしない。
だから、あんなに倒産しまくるんだよ。それに最大手のダヴィンチも
大赤字で、この業界は嵐の真っ只中にいる。
そもそもオフィスは企業にとって重要な事業所であって
そう簡単に何度も移転したりするもんじゃない。
その位置づけを守るためには、外資系ファンドが二束三文で
買い漁るのを規制し、日本企業の手でオフィスを有効に活用するのが
最も良い方法。国としても不動産証券化などに対する支援を行ってほしいものだ。

さらに、コンテンツ産業の業況の悪さは異常すぎる。
というか、勝ち組と負け組みの格差が酷い。
アニメなんかで言うと
角川グループHDが勝ち組（といっても、決算は酷かったが）
それ以外はほぼ全滅っていう状況だからな。
例えばGDHは債務超過で上場廃止、マーベラスエンターテイメントも
財務の健全性に疑義がある。
こういったアニメーション産業にも、アニメの殿堂に使うはずだった金を
専門の企業再生機関にでも使ったほうが格段に有効だ。