金は血といわれるワケ

メモリ半導体大手エルピーダメモリ（本社東京都中央区、坂本幸雄社長）が
産業再生法の適用を申請する予定であることが複数の新聞等で報じられている。
同社はDRAMの世界シェアが12.2%で4位だが、世界同時不況の影響と
パソコンメーカーなどが慎重な調達を行っていることが災いして
当期利益が1565億円の赤字に転落、経営危機に陥っていた。
しかし、今年の4月には台湾の半導体3社と合弁会社を設立する方向で準備を進めており
世界シェアもハイニックス（韓国）を抜いて第2位に浮上する見通しだ。
首位を走るサムスン電子（韓国）は、首位とはいえシェアを減少させており
「日台連合」からは、射程距離に入っているとみられる。
今回、エルピーダメモリが申請する予定といわれている産業再生法は
正式名称が産業活力再生特別措置法で、平成19年に改正された。
内容は税制上の優遇（設備投資の最大30%免除）や政策投資銀行による運転資金の融資
のほか、外国株式等取得規制のLPS法適用除外など
幅広い範囲に広がっているが、適用にはグループの再編や人員整理など
さまざまな条件があり、「ハードルが高いのではないか」との指摘もある。
そのため、実際に申請する企業はこれまでになく
エルピーダメモリが申請すれば、第一号となる。

さて、このようにエルピーダがかなり好材料があるにもかかわらず
なぜ今回の措置に至ったかというと
資金繰りに行き詰ったためという可能性が高い。
当然、台湾で新会社が設立されれば、それだけの利益は出てくるし
台湾の公的資金も入る見通しなので、次の決算では赤字縮小となることは
容易に想像できるわけだが、しかし、それまでの運転資金はどうかという問題になる。
そこで行き詰ったというのが今回の答えだろう。
では、メーンバンクとリファイナンスの交渉はどうなったのか。
三菱UFJ,三井住友,住友信託,みずほコーポレートが取引銀行だが
これらはリファイナンスに応じなかったという見方が妥当だ。
うーん、銀行の債権や貸出金が大事なのはわかるけども
早期回収を行ったからお金はすべて戻ってくるわけでなく
リファイナンスを行ったからお金は戻ってこないわけではないことは知っていると思うが。