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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
破産法(日本でいう会社更生法)を申請。
これによって、全世界で大規模な混乱が起こっている。
リーマン・ブラザーズ1850年、リーマン兄弟によって創業され
米証券第4位の大企業にまで成長。
日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券六本木ヒルズに駐在所を構え
ライブドアに多額の出資をするなど話題になった。
なぜ、リーマン・ブラザーズの破たんによって全世界が混乱するのか。
リーマン・ブラザーズの規模がでかすぎるということがある。
同社は世界中に投資を行い、世界中の企業が債券を持っている。
日本だけでも以下の通りだ。


あおぞら銀行 4億6300万ドル(約486億円)
みずほコーポレート銀行 3億8200万ドル(約400億円)
新生銀行 2億3100万ドル(242億円)
UFJ銀行(現三菱東京UFJ銀行) 1億8500万ドル(194億円)
三井住友銀行 1億7700万ドル(185億円)


因みに、これらが回収不能となると無担保なので、特別損失として
計上しないといけなくなる。
すると、例えばみずほFGは今期の第一四半期の経常利益は1667億円だから
その4分の1が吹っ飛んだという計算だ。


さらに、あおぞら銀行は悲惨な結果だ。
同行では08年9月中間期は当期利益予想を
従来の155億円の黒字から40億円の赤字に引き下げた。
平成20年3月期第1四半期実績の経常収益571億円が
100億円程度に激減する計算で、進捗率は12.2%となる。


新生銀行も第一四半期の経常利益は
1530億円だが、そのうち242億円が吹っ飛ぶ。


金融庁はリーマン日本法人に対し、業務停止命令を出した。
これによって、アンダーライティング、セリング、トレーディングも
できなくなる。自己株であったとしても他社を通さないといけなくなる。
それによって日本の市場に余計な混乱を招かないためだ。


とにかくこのような影響があるとどうなるか。
例えば融資をしている企業に対し、現金による支払いを求めたり
支払い延期に応じなくなる。不動産や建設のみではなく、全業種に
それが広まったら、倒産する企業が相次ぐだろう。
それはかなり危険。だからマーケットは全面安となっている。


そして、メリルリンチについては、バンカメが500億ドルで買収。
さらにその影響で、AIGが政府に援助を申し込んだ。
第二のリーマンはどこなのか。
探りあいが始まっている。
そのため、アメリカにおける証券業界は
ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレー、シティ
程度になっちまった。