■

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが
破産法（日本でいう会社更生法）を申請。
これによって、全世界で大規模な混乱が起こっている。
リーマン・ブラザーズは1850年、リーマン兄弟によって創業され
米証券第４位の大企業にまで成長。
日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券は六本木ヒルズに駐在所を構え
ライブドアに多額の出資をするなど話題になった。
なぜ、リーマン・ブラザーズの破たんによって全世界が混乱するのか。
リーマン・ブラザーズの規模がでかすぎるということがある。
同社は世界中に投資を行い、世界中の企業が債券を持っている。
日本だけでも以下の通りだ。

あおぞら銀行　４億６３００万ドル（約４８６億円）
みずほコーポレート銀行　３億８２００万ドル（約４００億円）
新生銀行　２億３１００万ドル（２４２億円）
旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）　１億８５００万ドル（１９４億円）
三井住友銀行　１億７７００万ドル（１８５億円）

因みに、これらが回収不能となると無担保なので、特別損失として
計上しないといけなくなる。
すると、例えばみずほFGは今期の第一四半期の経常利益は1667億円だから
その4分の1が吹っ飛んだという計算だ。

さらに、あおぞら銀行は悲惨な結果だ。
同行では０８年９月中間期は当期利益予想を
従来の１５５億円の黒字から４０億円の赤字に引き下げた。
平成20年3月期第1四半期実績の経常収益571億円が
100億円程度に激減する計算で、進捗率は12.2%となる。

新生銀行も第一四半期の経常利益は
1530億円だが、そのうち242億円が吹っ飛ぶ。

金融庁はリーマン日本法人に対し、業務停止命令を出した。
これによって、アンダーライティング、セリング、トレーディングも
できなくなる。自己株であったとしても他社を通さないといけなくなる。
それによって日本の市場に余計な混乱を招かないためだ。

とにかくこのような影響があるとどうなるか。
例えば融資をしている企業に対し、現金による支払いを求めたり
支払い延期に応じなくなる。不動産や建設のみではなく、全業種に
それが広まったら、倒産する企業が相次ぐだろう。
それはかなり危険。だからマーケットは全面安となっている。

そして、メリルリンチについては、バンカメが500億ドルで買収。
さらにその影響で、AIGが政府に援助を申し込んだ。
第二のリーマンはどこなのか。
探りあいが始まっている。
そのため、アメリカにおける証券業界は
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティ
程度になっちまった。