白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

では、MLMの何が問題なのか。
MLMとは「マルチ・レベル・マーケティング」の略で要するにマルチ商法だ。
ウィキペディアによると、MLM業者とは以下の項目を満たす会社だ。


1 広義の商品の販売(そのあっせんを含む)の事業である。又は、有償役務の提供(そのあっせんを含む)の事業である。

つまり商品を販売するかあっせん、または仕事や内職などを提供するかあっせんする会社


2 広義の商品の再販売、受託販売、若しくは、販売のあっせんをする者を誘引(「勧誘」の意味)する。又は、同種役務の提供、若しくは、その役務の提供のあっせんをする者を誘引する。


再販売、受託販売とは要するに代理店のことです。販売のあっせんをする者の誘引とは
代理店になりませんか?と誘ったりする行為です。


3 その者に対して、「特定利益」(紹介料や販売マージン、ボーナス等)が得られると誘引する。

要するに、「これだけ売ればこれだけ儲かりますよ」と誘うことですね。



4 その者に対して、入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担(「特定負担」という)をさせる

その人に「入会費○万円必要なんですよー」とか何とかで金を払わせる


まず、商品の開発元の会社があって、その会社が代理店といって
一般人を勧誘して商品を買ってもらい、更にその商品を販売してもらう。
その勧誘の際「こうすれば儲かります!」「月収50万も可能ですよ!」
とか甘い言葉で誘う
その場合、年会費とか研修費とかの名目でお金を徴収するわけだ。
問題は、その勧誘方法による。
勧誘する時に「絶対儲かる」とか「国も認めてるから」とか
或いは恫喝によって、勧誘する業者がいるのだが
例えば、特定商取引法では、不実告示の禁止があって
断定的、つまり「確実に儲かる」これは完全にアウト。
「国も認めている」これもアウト。
また、勧誘の際、長時間拘束したり、強い口調で勧誘しても
迷惑勧誘にあたるので、アウト。
それから、クーリングオフにも応じないこともあるそうで、これも厳罰に
処せられます。更にキャッチセールスもアポイントメントセールスも禁止。
これ、ほぼマルチの禁止に等しいですよね…。