白雉日報社公式ブログ

日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

今日は晴れ、やや冷える。
明日は雨だそうですな…ふーむ、寒くなるかも。
さてさて…何でも私の知人で、新たなビジネスの話があるようですね。
そんなわけで、恐れ多いことながら、参加してみては?との
お誘いをば頂きまして、会合にお招き頂きました。
これは前回私が企画書をお送りした時に知り合った方が主宰されておられる
ビジネス業界でも様々な活動をされている方々の集まり。
誰が何人集まったかというのは、今は言えないことになってます。
今回は提供サービスをどうするのかについて。
恐らく、コンテンツ産業になる模様かな。まだそこはわかんない。
で、起業の形として有限責任である合同会社にするか有限事業組合にするか。
まだまだいろいろ決まっていきますが
どこまで書けるのだろうか?


さて、それは置いておきまして。
そういえば、消費税がもう増税で確実視されているようですね。
基礎年金の基礎部分税負担には、6%の増税が必要だってことで。
ボクはこれについては大いに結構だと思う。
但し、問題なのはね、それを医療や福祉に対して使えるのかということ。
例えば、医療費の本人負担は3割ですよね。高齢者については1割なんですが
これ無償でいいんじゃないかととか。自立支援法の問題でも何とかしてくれと
こういう声が多くなってきている。
これを福祉国家論で述べますと、私は極めて国家として社会民主主義福祉レジーム
を目指すべきだと思う。
例えば、福祉問題については、公務員の福祉担当を増員するまたはサービスの拡充を
図る。これは介護士が段々減少している中で、介護士をどのように確保していくのか
が問題になるけれども、その原因となっている給与の減少についてメスを入れなきゃいけない。
確かに地域間格差というのは確実に進んでいる。
特に福島県の平均年収240万はちょっと酷い。
これを、スウェーデンモデルではどうしているのかというと
同一労働同一賃金(ネオ・コーポラニズム)といって、すべての業種・男女・雇用形態などの
格差を失くしていこうという経済政策。
まずは、業種のすべての企業の賃金利潤率を挙げ、更にすべての賃金について
労働組合と業界団体との取り決めにより、一定の基準を満たすことのできなかった
企業は、経営圧縮や倒産とする。一定の基準以上を満たした企業は
余剰金をすべて投資にまわす。基準を満たせず、リストラや倒産のため失職した人が
一定基準を満たした企業へ就職できるよう、政府は「積極的労働市場政策」を採る。
またこれは、労使双方がインフレ防止のために強力する代わりとして政府が行う義務である。
このように労働力の流動性を活性化することで、国内経済の競争力が高まる。
また、雇用間でのワーキングプアの問題もなくなり、労使双方の問題として
雇用環境も改良される。
これの問題点として、まず中小企業は確実にやっていけない。
したがって、大企業が優遇されるだろうってこと。
中小企業は特例を設けるとか…。これはかなり問題だな。
それに、日本式経営を真っ向から否定する政策だよこりゃ。
ただ、今の日本式経営でやっていけるか?どこの会社だって成果主義成果主義だ。
日本式経営の良さは終身雇用と年功序列だったが、それが今正常に作用しているだろうか。
だから、ここは日本式経営を捨てていかなきゃいけない。
福祉国家としての第一歩だな。