白雉日報社公式ブログ

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さて、前回は持株会社の傾向というのを、業種的な視点から考察し
ビジネスが多角的に広がっていることを述べた。
今回は、東証マザーズ並びに、大証ヘラクレスについて考察したい。
日本の証券取引所には、このような新興市場ってのがあって
ITベンチャーや新しい会社に対して、広く門戸を開放し
資金調達やビジネスの場を提供している。
東証大証の他にも、名証セントレックス、福証のQ-borad、札証のアンビシャスってのがある。
因みにジャスダックは改名して「NEO」ってのになる予定だ。
それでは、まずマザーズから考察しよう。

ご覧の通り、新興市場となると企業数は14社で、多くない。
持株会社は性質上どうしても、規模の大きい会社や多角的経営を行う会社が主となる。
その中で、多いのはサービス業で、6社。
1社はPC出張サポート、ゲノム創薬ベンチャー1社、レジャー施設経営1社
M&Aアドバイザリー1社など、とまぁ極めてユニークな会社がたくさんだ。
そして次、情報・通信。これもやはりソフトウェア開発の他
GONZOを擁するGDHなどの製作会社だった。

さて、次にヘラクレスだが
これも最も多いのはサービスと情報・通信。
アニメ製作が1社、コンサルが2社、人材派遣が1社、音楽配信が1社、そしてレンタル店経営1社。
こに音楽配信ってのは、あのオリコンだぜ。
オリコン傘下のオリコンマーケティング・プロモーションではアンケートの集計や調査
オリコン・エンタテイメントでは「oricon・stile」や雑誌の出版などやっている。
レンタル店経営ってのは、何を隠そうCCCだ。ツタヤの他、「ヴァージン・メガストア
レントラックといったCD・DVD関連の販売・レンタルを手がけているが
日本書籍販売と合弁企業を設立し、CCCはついに流通・出版・販売にまで幅を広げた。
さて、そんなわけで、今あげた企業2社は、会社としては新しくはないが
経営は極めてポジティブで、デジタルメディアを通じて様々なアプローチをしている。


次に多いのは、情報・通信だが。
ヘラクレスに多いのは、情報通信には
ネットビジネスが多いってことだ。それだけではなく
ネットセキュリティ2社、ソフトウェア1社、投資情報提供1社と
非常に知的財産に特化した会社が出てきたということだ。
これも大変世相を表しているといえる。


そんなわけで、何回かに分けてやってきた考察だが
やはり市場ごとに特色が見られたな。
まず、東証大証では業界再編に伴う持株会社の上場が多かったこと。
例えば、小売・情報通信・そして銀行だ。
こいつらは何かと合併しては名前が変わったりして迷惑だよな。
ここいらでも、情報通信の再編と、新規ビジネスの変化は進んでいて
博報堂DYのように対電通包囲網を形成しようとしたり
ソフトバンクのようにM&Aによる多角経営があったり
エイベックスはE-ビジネスへ展開したりで、何とも業界の変化は進んでいると実感する。
逆に、新興市場ともなると、業界最大手の企業は影を潜め
コンサルやネットビジネス、人材派遣などが入った。
ちなみにヘラクレスだが、証券・商品はスターホールディングス澤田ホールディングス
トレイダーズホールディングスが入っている。
3社とも証券会社も先物もやっていて、分社化が目的と思われる。
今、ほとんどの業界では大手同士の再編が進み、自社グループの強化と
熾烈なシェア争いが背景にある。
そこへ、新規ビジネスで力をつけた新興企業が大手と連携して
参戦すればどうだろうか、ベンチャー独自のサービスを駆使して生き残るか
或いは、逆に叩きのめされて買収の憂き目に遭うかだろう。
気をつけなければいけないのは、参入される側だ。例えば地銀は不良債権処理のほか
ゆうちょ銀行の誕生で、崖っぷちだ。
そこへ、新たな銀行が参入すれば、既存の銀行の運命や推して知るべしだろう。
既存地銀は、荘内銀行のような画期的なサービスをどしどしやるべきだ。
それによって、オリジナリティを確保し、企業価値を上げる努力をしなければならないだろう。