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日本第一党選挙対策委員会委員長とかいろいろやっています。

最近、持分法の影響かどうかはしらんが
持ち株会社が増えてきたよな。
なんちゃらホールディングスとか、何ちゃらグループとかって会社だ。
そんなわけで、上場企業の業種別の持ち株会社の数ってのを調べてみたわけさ。
だがその前に、持分法ってのは何なのか簡単に説明しないとな。
独占禁止法では、企業が他社を支配することが基本的に禁止されていたのさ。
だが、その独禁法が1997年改正されて、他社の支配ってのができるようになった。
そんで、子会社や関連会社で親会社が投資している部分を会計に含めるようになったわけだ。
持株会社には種類があって
100%他社を支配…純粋持株会社
他社を支配する一方で事業を行う会社…事業持株会社
会社によっては、事業を行ううえで、免許が必要になる時がある。
その場合、承継などでまた免許を取得しないといけない。
阪急阪神では、承継予定の会社に対して免許を取得させた上で支配を行った。


さて、まずは上場企業における持株会社の数を調べ上げてみた。
主にイートレード、ヤフーファイナンスWikipediaを参考にした。
それによると、上場企業のうち、持株会社の数は219社だ。
上場企業総数は3946社(07年6月)だから、上場企業に占める持株会社の割合は
18%ということになる。これは少ないとはいえないよな。
何しろ、他社を支配するだけの企業がこれだけいるんだぜ。まぁいい、次。


まず、そのうち東証1部に上場しているのは123社と半分以上だ。
次に多いのは大証1部の58社。そしてJASDAQの46社。

数が多くない?って声は当然あるかもしれないが、企業は東証に上場して
更に別の証券所に上場することができるんだぜ。だから複数の取引所に
上場していると、自然と会社が重なってしまうことがあるから注意な。


さて、最も数が多かった東証1部の状況を見てみよう。

グラフを見てわかるように、最も多い業種は小売業だ。
これには、大型合併が相次いだこと、持株会社を設立すれば
拡散した会社を広く監督しやすくなるというわけだ。
例えば、イオンだとか、セブン&アイとかって感じだな。
最近じゃ、ケーズとベストが統合したり、家電量販店も激しいな。
それから、百貨店の合併・統合も多かったから、数が増えるのも当然だな。
ここからわかるのは小売業界の再編が極めて進んでいるということだ。

次に多いのは情報・通信業13社だが
これもまたメディアにおける再編の加速化を示している。
例えば、博報堂DYだとか、バンナムといった企業のM&Aが活発だ。
だが、NTTやソフトバンクといった、支配体制が極めて強い企業体も多い。
こういう強い企業のおかげで再編が抑えられた部分も多いようだ。

M&Aといえば、次に多い銀行業の統合・合併も多かった。
というか、これはむしろネガティブな意味でね。
例えばほくほくFGは、北陸銀と北海道銀が事業悪化で合併せざるを得なかった経緯がある。
りそななんかは公的資金注入を受けなければならないほどだった。


さて、東証一部上場の持株会社はこんな感じだ。